《 MCU 会員規約 》  Version.1.2


 本規約は、本会と会員との間で、本会が提供するネットワーク接続サービスの利用に関わる一切の関係に適用する。


第1章 総則

 第1条 (本会の名称)
 本会は名称を「UUCPネットワーク互助サークル大阪」とし、英語名称を「Mutual Aid Circle for UUCP Network in Osaka」、略称を「MCU」とする。
 第2条 (本規約の範囲および変更)
 本会が提供する手段を通じ、随時会員に対して発表される諸規定は、本規約の一部を構成し、会員はこれを承諾する。また、本規約の改正は、総会において会員の3分の2以上の賛成をもって行われる。この変更は、本会が提供する手段を通じて随時会員に発表する。
 第3条 (本会の目的と活動)
 本会は「会員の、会員による、会員のための ボランタリなUUCP ネットワーキング」をその理念とし、相互扶助の精神に乗っ取って、会員自らが共同して自主運営を行い、会員全員がそこから等しく利益を享受することのできる UUCP ネットワークの構築をめざし、その自主運営ネットワークを広く普及させることを目的とする。
 上記目的に従い、本会は以下の活動を行う。
  1. 広く会員を募集し、会員の自主的行動による自主運営ネットワークを構築・運営する。
  2. 上記活動により得られるノウハウを蓄積し、本会と同様の趣旨で運営される自主運営ネットワークを支援する。
 以上の目的の達成と活動の維持をはかるために、会員は、本会の運営上の問題に対し、相互に協力してその解決に努めなければならない。

第2章 会員

 第4条 (会員)
 本会の指定する手続きに基づき、本規約を承認の上で、本会の提供するネットワーク接続サービスの利用を申し込み、本会が入会の承認をした者を会員とする。
 第5条 (会員の承認)
 本会は、入会申し込みを行った者が、以下の項目に該当する場合は、入会の承認を行わない場合がある。また、承認後であっても、承認の取り消しを行う場合がある。
  1. 申込者が、営利法人であったことが判明した場合
  2. 過去に会員規約違反などにより、会員資格の取り消しが行われていたことが判明した場合。
  3. 入会の申込内容に、虚偽、誤記、または記入漏れなどがあったことが判明した場合。
  4. 過去に電子メールやネットワークニュースなどで著しい迷惑行為を行っていたことが判明した場合。
  5. 申込者が、UUCP接続サービスを利用する意思がない場合。もしくは、入会後満3ヶ月を経過してもUUCP接続サービスを利用しない場合。
  6. その他、本会が会員とすることを総会の議決により不適当と判断した場合。
 第6条 (IDおよびパスワードの管理責任)
 本会より付与されたIDおよびパスワードは付与を受けた会員のみが利用可能であり、第3者に譲渡もしくは利用させたりすることができない。会員は、本規約に基づき付与されたIDおよびパスワードの管理、使用について責任を持つものとし、本会に損害を与えることのないものとする。会員は、本会が提供するネットワークサービスに関し、当該IDおよびパスワードでの利用に責任を負うものとし、自己の責任によりその利用に関わる一切の債務を支払うものとする。
 第7条 (変更の届け出)
 会員は、住所、電話番号、姓名、その他本会への届け出内容に変更があった場合には、速やかに所定の届け出を本会に行うものとする。
 第8条 (退会)
 会員が退会する場合は、事前に本会へ届け出るものとする。
 第9条 (会員資格の取り消し)
 会員が、次の各号の一つにでも該当する場合は、本会は当該の会員の会員資格を会員に事前に通知を行った上で、取り消すことができる。
  1. 入会時に虚偽の申告をした場合。
  2. IDまたはパスワードを不正に使用した場合。
  3. 本会の提供するネットワーク接続サービスの運営を故意に妨害した場合。
  4. 事前に届け出なく、継続して6ヶ月間以上、本会の提供するサービスを利用しなかった場合。
  5. 本規約のいずれかに違反した場合。
  6. その他、本会が会員として不適当と判断した場合。
 第10条 (会員募集の停止)
 本会は、次の各号に一つでも該当する場合は、会員の新規の募集を停止することができる。
  1. 提供可能なネットワーク資源が乏しくなり、既存の会員の利用に支障が発生することが予想される場合
  2. その他、本会が必要と判断した場合。
第3章 会計

 第11条 (会費等)
 本会は、本会の提供するネットワーク接続サービスに関し、会費その他を徴収しないこととする。

 第12条 (その他諸費用)
 本会の提供するサービスに関し、直接本会に由来せずに発生し、かつ本会を経由して支払う必要のある諸費用は、本会が支払いおよび該当する会員からの費用徴収を代行するものとする。

 第13条 (会計の報告)
 会計について、少なくとも年に1度は、会員に対して、収支を明らかにし、監査役による監査を受けなくてはならないものとする。

第4章 運営機関

 第14条 (代表)
 本会は、その運営を円滑に進めるため、代表を1名おくことができる。
 第15条 (代表の職務)
 代表の職務は、以下の通りとする。
  1. 入会申込の受付、承認。
  2. 入会を承認された者のIDおよびパスワードの登録
  3. 本規約で定めている「投票」の管理、および投票結果の告知。
  4. 総会の召集。(総会開催の決定権はない。ただし、開催の要求を行うことはできる)
  5. 総会の議長
  6. 外部の団体、個人との交渉。
  7. その他、総会で議決された職務。
 第16条 (代表の選任)
 代表の選任は総会で行う。
 第17条 (代表の任期)
 選任から2年とする。ただし、再任はこれを妨げない。
 第18条 (監査役)
 本会は、本会の運営・会計に関する事項を監査するために監査役を置くことができる。
 第19条 (監査役の選任)
 監査役の選任は総会で行う。
 第20条 (監査役の任期)
 選任から2年とする。ただし、再任はこれを妨げない。

 第21条(会計担当)
 本会は、本会の会計に関する事項を処理するため会計担当をおくことができる。会計担当は、少なくとも年に1度は本会の収支を会員に対して報告しなくてはならない。

 第22条(会計担当の選任)
 会計担当の選任は総会で行う。

 第23条(会計担当の任期)
 選任から2年とする。ただし、再任はこれを妨げない。

第5章 意志決定機関

 第24条 (総会)
 本会の意志決定機関は、「総会」のみとする。「総会」は、通常総会および臨時総会の2種類とする。
 第25条 (総会の開催方法)
 総会の開催方法は、次のいずれでもよいものとする。
  1. 会員全員が参加しているオンラインのメーリングリストにより討議、および投票を行う「オンライン総会」
  2. 会員が直接集合し、討議、投票を行う「オフライン総会」
 第26条 (総会の開催)
  1. 通常総会

    年1回、5月に開催するものとする。
  2. 臨時総会

    会員3名の要求があった場合に開催する。
 第27条 (総会の開催方式の決定)
 総会の開催方式は、オンライン総会を基本とし、オフライン総会は、事前に電子メールによる投票で会員の過半数の同意を得た場合に開催するものとする。
 第28条 (総会の議決事項)
 総会は、次の事項を議決する。
  1. 本会の提供するネットワーク接続サービスに関する事項。
  2. 本規約の変更。
  3. 運営方針
  4. 代表の選任、および代表の職務内容に関する事項。
  5. その他、本会の運営上必要な事項
 第29条 (オンライン総会の議決方法)
 オンライン総会における議決は、会員の過半数の投票によって有効となり、投票の過半数の賛成を得た場合に、その議決となる。ただし、選択式の議案の場合は、最も得票数の多いものが議決となる。
 第30条 オフライン総会での議決方法
 オフライン総会は、会員の過半数の参加によって成立し、その参加者による投票で過半数の賛成を得た場合に、議決となる。
 第31条 (議決権)
 総会において、会員は各1個の議決権を有する。

第6章 本会の提供するネットワークサービス

 第32条 本会の提供するネットワークサービスの内容の変更と停止
 本会の提供するネットワークサービス(以下サービスとする)は、総会による議決をもってその内容を変更、または停止することができる。
 第33条 サービスの一時的な中断
 本会は、次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、一時的にサービスを停止することができる。
  1. サービスに利用している機材、システムの保守を緊急に行う場合。
  2. 計算機やその他の資源を大量に使用し、継続的なサービスの提供が困難と見込まれる場合。
  3. 火災、停電、天災などにより、サービスの提供ができなくなった場合。
  4. その他、運用上、または技術上本会がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
 第34条 サービスの内容の保証および中断
 サービスの内容は、本会がその時点で提供可能なものとする。本会は、提供する情報、文章、ソフトウェアなどについて、その完全性、正確性、適用性、有用性などいかなる保証も行わない。また、本会は、サービスの遅延、中断などが発生しても、それがいかなる理由によろうとも、会員または第3者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
 第35条 損害賠償
 本会は、サービスの利用により発生した会員の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとする。会員がサービスの利用によって第3者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用によってそれを解決し、本会に損害を与えることのないものとする。会員が本規約に反した行為、または、不正、違法な行為によって本会に損害を与えた場合、本会は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとする。
 第36条 情報の削除
 会員がサービスを利用するにあたって、本会がサービスに利用している機材に蓄積される情報が本会が別途定める所定の期間、または量を越えた場合、会員に事前に通知することなくこれを削除することがある。また、サービスの運営、保守管理上の必要から、会員に事前に通知されることなく蓄積された情報が削除される場合もある。
 第37条 (サービスの利用)
 ネットワークニュース、電子メール、その他サービスの利用に関し、会員は以下のいずれかに該当するような利用は一切できないものとする。本会は、そのような利用により生じたいかなる紛争、損害に対しても一切の責任を負わないものとする。
  1. 公序良俗に反する場合
  2. 犯罪行為に結びつく場合
  3. その他、法律等に反する場合
  4. 他の会員、または第3者を誹謗・中傷する場合
  5. 本会の運営を妨げる場合
第7章 サービスの内容

 第38条 (サービスの種類)
 本会は、会員に対して、以下のサービスを提供することとする。
  1. UUCP接続サービス
  2. シェル利用サービス
  3. その他サービス
 第39条 (サービスの利用条件)
 本会の会員が、UUCP接続サービス以外のサービスを利用しようとする場合、既にUUCP接続サービスを利用していなくてはならないものとする。ただし、本規約施行以前に申し込みをすませた会員、および新たに会員になろうとするもので、全会員の承認を受けた者は、本条項の適用外とする。
 第40条 (UUCP接続サービス)
 会員の計算機と本会の計算機を公衆電話回線を通じて UUCP接続し、ネットニュースおよび電子メールの利用を可能にする。ただし、インターネットとの電子メールの利用において、当会の利用している計算機資源の状態により、制限が加わることがある。
 第41条 (シェル利用サービス)
 本会が提供する計算機に、公衆電話回線を通じて接続し、UNIX のシェルにログインすることで、ネットニュースおよび電子メールの利用を可能にする。ただし、インターネットとの電子メールの送受信に関しては、当会の利用している計算機資源の状態により、制限が加わることがある。
 第42条 (その他サービス)
 本会が提供する計算機資源で利用可能な範囲において、会員はUUCP接続サービスおよびシェル利用サービス以外のサービスを利用することができるものとする。利用可能なサービスについては、利用しようとする会員の申し出により、適宜検討するものとする。

 第43条 (利用の制限)
  本会が提供する計算機やその他の資源を大量に使用し、継続的なサービスの提供に困難が見込まれる場合、もしくは、他の会員の利用に困難や不公平が見込まれる場合、事前に当該のサービスを利用している会員の了承なく、サービスの一部もしくは全部の提供を停止することがあるものとする。

第8章 利用料金

 第44条 (利用料金)
 本規約に規定されたサービスの会員による利用は無料とする。ただし、本会がサービスを提供する計算機に接続するための費用は、会員の負担とする。

 第45条 (JPドメインでの利用について)
 JPNICより直接交付されるドメイン名を使用して、当会のサービスを利用する場合、当該ドメインに対して課せられる諸費用は、利用者自身が負担すべきものとする。

第9章 本会と会員間での紛争解決

 第46条 (専属的合意管轄裁判所)
 会員と本会の間で、訴訟の必要が生じた場合、本会の事務局所在地である大阪市を管轄する裁判所を会員と本会の専属的合意管轄裁判所とする。

付則

 この規約は2000年12月04日から実施する。


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